70歳の就労支援相談員が生活保護受給の女性にわいせつな行為「好きだった」 [459590647]
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扶助費引き下げのウラに物価偽装
何が何でも引き下げを狙う厚労省のトンデモ対策を暴く
厚生労働省は2013年8月から段階的に生活扶助費を削減しました。主な理由にしたのが「物価下落連動」。
生活扶助費で買う品目の「生活扶助相当CPI」という消費者物価指数を勝手につくり、物価が2008年104.5%→2011年99.5%で、4.78%下落したとしたのです。
しかし、これまでの40年ほどの間に、3年間の物価下落率が5%近くになったことは皆無であり、下落率が異常に膨らまされたことは明らか。意図的な「物価偽装」と呼ぶべきものです。
厚労省による、こうした引き下げありきの対応について、この問題を追い続けている中日新聞・白井康彦記者(生活部編集委員)に、Q&A形式で徹底解説いただきます。
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いのちのとりで裁判全国アクション・中日新聞の白井康彦白井康彦
元中日新聞生活部編集委員
1958年名古屋市生まれ。1984年に一橋大学商学部を卒業し、中日新聞社入社。東京本社整理部、同本社経済部、名古屋本社経済部、同本社生活部、岐阜支社報道部、北陸本社小松支局などでの勤務を経て、2010年8月から現職。2013年夏からの生活扶助費削減の主な理由にされたのは、「物価下落との連動」。厚労省は独自の物価指数を勝手に作り、独自の計算方式を採用したことによって、物価下落率を4%ほども膨らませた。経済統計をよく見ている白井は、厚労省のデタラメぶりに気が付き、生活保護利用者の命綱である生活扶助費が物価偽装という詐欺的行政でばっさり削られることを糾さねばならない、と思い定めた。2014年には『生活保護削減のための物価偽装を糾す! ―ここまでするのか! 厚労省』(あけび書房)も出版。
物価の2%下落に合わせて、扶助費を2%削る
分かりやすいモデルを考えてみました。生活保護利用者が生活扶助費を昨年度は年間100万円もらって年間100万円の買い物をしたとします。そして、本年度もまったく同じ品目を同じ数量だけ買うとします。この品目群の物価が2%下がったら、どうなりますか。簡単ですね。
この人は前の年に買った品目群を98万円で買えます。本年度も生活扶助費を100万円もらうとしたら、生活扶助費が2万円余ります。「それなら、物価の2%下落に合わせて、生活扶助費を2%削って98万円にしよう」。これが、物価下落率に連動させた生活扶助費のデフレ調整の考え方です。
物価下落を過大に操作した「詐欺行政」
物価下落率が過大になるように操作されたら生活保護利用者は大変です。例えば、このケースで物価が5%下がったことに偽装されたら、生活扶助費は年95万円しか支給されず、生活費を3万円余分に切り詰めねばなりません。
現実に厚労省が2013年に「物価偽装」を実行して糾弾されているのです。偽装によって余分に削られた生活扶助費の金額は年間300億円~500億円程度と推測されています。酷い「詐欺行政」と言えます。
このときの厚労省のゆがみ調整にも重大な問題がありました。「ゆがみ調整偽装」と「物価偽装」がなされたゆがみ調整とデフレ調整で、厚労省は年間670億円(国の予算ベース)もの生活扶助費を削減しました。670億円のうち580億円がデフレ調整分です。
https://inochinotoride.org/pricedisguise.php > また市は27日、障害者総合支援法に基づいて外部に委託している障害者相談支援事業と発達障害者支援センター運営事業について、消費税の課税対象であるにもかかわらず、非課税扱いで処理していたと発表した。委託先は14法人にのぼり、税務署への追納額など約2億2千万円を、市が事業者側に支払うという。
こっちのほうが大ニュースだろ
朝日新聞的には2億の税金よりもオンナの身体のほうが大事ってか? なんでそんなゴミジジイ雇ってるんだって
氷河期は50そこそこでみんな暇なのに
無理矢理若いかジジババを雇うんだよクソ役所は
ハロワとか相談員はみんな氷河期で良いじゃん
ボーナスも付けろ! 悪魔の国😈👁(サタンに支配されサタンミッションを遂行する国)では、あくまでもすべて完全なる自己責任ですよ、笑
helljapan😈👁です❗\(^o^)/
\₩Ψ(•̀ᴗ•́ )Ψ₩/ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています