2024年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」。時間を追うごとに被害の大きさがわかってきたが、瓦礫などに埋もれた被災者の生存確率が急激に下がる「発生後72時間」まで間もなくとなった4日午前、首相官邸では「非常災害対策本部」（本部長・岸田文雄首相）の会合が開かれた。
【写真】避難所となっている小学校では、手作りで司令部をもうけ、運営している
岸田文雄首相は「命を守る観点から重要な被災72時間が経過する本日夕刻までに、総力を挙げて一人でも多くの方を救命・救助できるよう全力で取り組んでほしい」と関係閣僚らに指示した。連日にわたり政府・自衛隊・民間企業が救助にあたっているが、「初動の自衛隊派遣規模が小さかったのではないか」といった声が識者からも聞こえてきている。
「地震が発生したのは1日の16時10分ごろでした。馳浩石川県知事は東京に滞在していたので副知事が現地で対応。馳知事は陸上自衛隊に災害派遣を要請しました。1日夜、木原稔防衛相は1000人規模の自衛隊員が活動を始めたことを明らかにしました。
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