高木氏
一例として、電力会社の方々は、電気が通っていないところでの現地対応を余儀なくされています。しかし、そういった被災地域では、通信サービスが途絶えています。ですから、まずはイリジウムを含めた、いわゆる衛星携帯電話のニーズが高いのです。
衛星携帯をお届けして、電柱が折れていたり電線が切れていたりする場所の現地調査をサポートします。
その後「データ通信がしたい」ということになりますので、Starlinkを配備します。
これまでの経験からすると、その次として、基地局の復旧作業ができたあと、通常のスマートフォンやWi-Fiルーターの貸出依頼が来るので、そういったことをこの2～3日間でやっています。
――ステップバイステップでニーズが変化するというお話でしたが、まずは音声通話へのニーズが来るんですね。
高木氏
法人のお客さまからすると、まず通信手段がありませんし、道路の分断など危険な箇所は複数ある。まずは安全のために衛星携帯を保持して、どこまで車で行けるのかといった点検を最初にするために（衛星携帯を）貸し出します。
飛び地で保守拠点が開設されたりすると、そこにStarlinkを置いて、今度はデータ通信へのニーズが出てくるというかたちですね。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5abb5e3e5d909bf3edbf8361f31aabdc8622c7b1
