県の地域防災計画では、今回の震源に最も近い地震の被害として死者7人、避難者2781人などを想定していた。だが今回の死者は7日時点で128人。避難者数は2万8千人を超える。
被害想定は1997年に作ったものだった。飯田重則・県危機管理監は「新しい断層や長周期の震動も踏まえ、ちょうど見直しをかけているところだった」と明かす。
県や市町にとって最大の想定外の一つは、交通と通信の断絶の規模だ。「とにかく市町から情報が上がってこなかった」と飯田危機管理監は言う。
能登半島北部にある石川県輪島市。坂口茂市長は7日夕、市役所で記者会見し、「道路が寸断され、いまだ孤立集落が多く存在する。ほとんどの地域で電気も使えず、暖をとることもままならない」と窮状を訴えた。
坂口市長自身、自宅がある町野地区が発災当初に道路の寸断で孤立集落となった。同地区の支所に詰めたが通信環境が悪く、県の会議にオンラインでの出席もできなかった。陸自ヘリで移動し、本庁舎に入れたのは発災3日目だ。
同市の防災計画では地震発生時に市の行政職員280人全員が参集することになっているが、7日時点で出勤できた職員は5～6割。職員も被災し、孤立集落から動けないケースもあるとみられる。
https://digital.asahi.com/sp/articles/ASS1763HNS15OXIE01Y.html?ptoken=01HKKNWWKKFXS35CA1ZTM5SYZ0
