自民党の派閥の政治資金を巡る事件で、安倍派の幹部らが不起訴処分となったことを受けて、市民団体が検察審査会に審査を申し立てることが分かりました。
安倍派の「清和政策研究会」を巡っては、東京地検特捜部が先週、パーティー券収入などについて嘘の記載をしたとして、会計責任者や所属議員を立件しました。
刑事告発されていた安倍派の幹部らは不起訴処分となりましたが、市民団体が検察審査会に審査を申し立てることが分かりました。
検察審査会は検察の不起訴処分が妥当かを判断する機関で、審査した結果、「起訴相当」の議決が出ると検察による再捜査が行われることになります。
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