被災地に防犯カメラ1千台 能登半島地震、空き巣など犯罪32件発生
https://news.yahoo.co.jp/articles/b74215c9431ae325c12ce3b82e86be6fdc4be252

松村祥史・国家公安委員長は26日の閣議後会見で、能登半島地震の被災地の防犯対策で、警察が防犯カメラを1千台確保したことを明らかにした。順次設置する。
松村氏は「被災地の安全・安心の確保に努めたい」と述べた。

警察庁によると、各警察が所有する50台のほか、購入やリースで準備した。既に60台を設置しており、避難所や街頭へ置いていく。
被災地では25日までに、避難後の住宅を狙った空き巣などの犯罪が32件確認された。
地震に便乗した不審電話に関する相談が、25日までに24都道府県で96件寄せられた。自治体や消防署の職員を名乗り、募金や寄付を呼びかけたり、家族構成を聞いたりする内容が多いという。
石川県などは現在、ホテルや旅館への被災者の2次避難を進めている。松村氏は「被災されている方に安全して2次避難をしてもらうため、パトロールと防犯カメラを相乗的に活用する取り組みをさらに強化する」と述べた。