国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の複数のスタッフがイスラム組織ハマスによるイスラエルへのテロ攻撃に関与したとの疑惑を受け、国連加盟国にUNRWAへの資金拠出を停止する動きが広がっている。UNRWAは、人道危機が深刻なパレスチナ自治区ガザ地区での「継続的な人道活動を脅かす」として危機感を強めている。
UNRWAのラザリーニ事務局長が27日に発表した声明によると、疑惑を受けて同日までに9カ国が資金拠出を一時的に停止した。米国とカナダは26日、国連による調査が行われている間の拠出凍結を発表していた。英BBC放送によると、英国▽オーストラリア▽イタリア▽フィンランド▽オランダ▽スイス▽ドイツが追従した。
ラザリーニ氏は声明で、疑惑に対しては外部の専門家による独立した調査が進められているとした上で、「一部の個人に対する犯罪行為の疑惑を理由に、組織やコミュニティー全体に制裁を科すことは無責任だ」として、加盟国に再考を促した。ガザでは中核的な3000人のスタッフが「崩壊寸前のコミュニティーの命綱」として活動を続けていると強調した。
UNRWAは、ガザを実効支配するハマスが昨年10月にイスラエルに越境攻撃を行った際、複数のスタッフが関与した疑いがあるとの情報がイスラエル側から寄せられたとして調査を開始し、複数のスタッフを解雇した。米国務省によると、12人が関与した可能性がある。
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