政府が、ロシアの侵略を受けるウクライナの復興に向け２月に東京都内で開催する「日ウクライナ経済復興推進会議」で示す具体的な支援策が２８日、判明した。人道状況の改善や農業の発展など７つの重点分野を設定し、遠隔医療体制の構築に向けた１００億円規模の協力を含む２０以上の協力文書への署名を目指す。

２月１９日に開かれる推進会議には岸田文雄首相やウクライナのシュミハリ首相ら両国の政府当局者のほか、双方の民間企業の関係者ら計約３００人が出席する予定だ。

推進会議では「緊急復旧支援」「経済復興・産業高度化」「基盤的環境整備」を３本柱に据え、ウクライナの主軸産業である農業や畜産業の発展、バイオ技術などによる新たなものづくり、デジタルやＩＴ（情報技術）、ＩＣＴ（情報通信技術）など７つの重点分野で官民挙げての協力を打ち出す。

＜独自＞遠隔医療や農業支援　２０件超の協力文書署名へ　政府のウクライナ復興支援
https://www.sankei.com/article/20240128-32EYX7OIBRI5DAGGYL3G4LVQNY/