米国、クラウド企業に外国顧客の報告義務付けへ－中国との対立激化か
（ブルームバーグ）： 米政府は、アマゾン・ドット・コムやマイクロソフトなどクラウドサービスを提供する企業に対し、自社のプラットフォーム上で人工知能（ＡＩ）アプリケーションを開発している
外国顧客を積極的に調査し、報告するよう求める方針だ。テクノロジーを巡る米中の対立が激化する可能性がある。
29日に発表予定のバイデン政権の提案は、こうしたクラウド企業に海外顧客の名前やＩＰアドレスを明らかにするよう義務付ける。
28日公表のルール草案によると、アマゾンやアルファベット傘下グーグルを含む企業は、こうした詳細情報を収集するための予算を立て、いかなる疑わしい活動も報告しなければならなくなる。
この提案が実施された場合、米政府はこれらの要件を利用して、中国企業がＡＩのトレーニングやホスティングに不可欠なデータセンターやサーバーにアクセスする主要な手段を断つことが可能になる。
また、顧客データの収集・保存・分析の責任をクラウドサービスに義務付けることで、金融業界に適用されている厳格な顧客確認（ＫＹＣ）ルールと同様の負担を課すことになる。
マイクロソフト、アマゾン、グーグルの担当者に米国の通常業務時間外にコメントを求めたが、これまで返答は得られていない。商務省の報道官はブルームバーグに対し、先週のレモンド長官の発言を参照するよう求めた。
レモンド氏は26日、自身のチームがＡＩ開発によってもたらされる国家安全保障上の脅威を根絶するために動いていると述べていた。
米国は４月29日までルール案に関するコメントを要請した後、規則を最終決定する方針。
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