ウクライナの情報機関である保安局（SBU）は1月28日、同国軍による総額約4000万ドル（59億円）相当の武器購入において汚職を摘発したと発表した。同国が目指している欧州連合（EU）加盟交渉には、汚職対策の強化など広範な法的・経済的基準を満たす必要がある。
ウクライナ保安局（SBU）は、武器購入を巡る汚職を摘発したと発表。その規模は約59億円だという。
SBUによると、国防省の現・元高官や武器製造会社が関与していた。
汚職は2022年8月、ロシアによる侵攻が始まってわずか半年の間に、武器製造会社リビウ・アーセナルとの迫撃砲弾10万発の契約で行われていた。資金は前払いで支払われ、一部は海外に送金されたが、武器は届かなかった。
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