タイの憲法裁判所は31日、革新系野党「前進党」が昨年の下院総選挙で王室への不敬罪を定めた刑法112条の改正を公約に掲げたことは憲法違反に当たるとの判断を示した。公約が国王を元首とする国家の転覆を意図しているとしている。解党命令は出されなかったが、将来的な可能性は残る。
前進党は112条改正などを掲げて下院選で第1党に躍進したが、保守派や親軍派が反発。下院選後に上下両院で行われた首相指名選でも、党首だったピター氏の首相就任を阻む要因となった。憲法裁は公約を掲げたピター氏も憲法違反に当たると判断した。
タイでは王室制度改革の要求はタブーとされ、1月中旬にもSNS（ネット交流サービス）に王室を侮辱する投稿をしたとして男性が不敬罪に問われ、禁錮50年が言い渡された。
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