政府と石川県が能登半島地震による被災者の生活再建を支援するため、特定の要件を設け、新たに最大３００万円を給付する制度の創設を検討していることがわかった。高齢者や障害者の世帯などを対象とする案が浮上している。政府関係者が３１日、明らかにした。
被災者の公的支援を巡っては、被災者生活再建支援制度がある。住宅の被害程度や再建の方法に応じ、最大３００万円を支給するものだ。今回の制度を創設することで、被災世帯は特定の要件を満たした場合には最大６００万円の支援を受けることが可能になる。
給付額は住宅の再建費用で最大２００万円、家財道具の購入費用などで最大１００万円を目安として、制度設計する方向だ。事業の実施主体は石川県とし、国が高率の補助を行う。
今回の地震で甚大な被害が出た奥能登地方の高齢化率は約５０％に上っており、「より手厚い公的支援を行わなければ、生活再建は難しい」との声が出ていた。
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