日本テレビHD、名簿外の外国人株主に配当 定款変更で
日本テレビホールディングス（HD）は1日、6月の定時株主総会での定款変更で、同社が株主名簿への記載を拒否した外国人株主が配当を受け取れるようにすると発表した。これまで外国人株主の議決権比率が20%以上になる場合、一部の外国人株主を株主名簿に記載せず、配当も出していなかった。配当を受け取れる対象者を増やすなどして、資産効率の改善につなげる。
放送法などは放送持ち株会社や放送事業者について外国人株主の議決権比率を20%未満にするよう定める。日本テレビHDは議決権比率が20%以上になりそうな時、超える部分の外国人株主は株主名簿に記載しなかった。証券保管振替機構によると、1月31日時点での日本テレビHDの外国人直接保有比率は20.37%に達していた。
今回の施策を受け、日本テレビHDは今後自社株買いもしやすくなる。これまでは外国人の議決権計算に伴い、配当を受け取れる外国人の株式が減るリスクがあることから、実施が難しかった。外国人株主保有比率が20%未満だったという2009年以来、自社株買いは実施していなかった。総還元性向30%の目標を掲げる。
日本テレビHDの株式を保有する外国人株主から、株主名簿外の外国人株主にも配当を支払うことに対して要望が高まっていた。今後外国人株主により同社株の買いが進めば、PBR（株価純資産倍率）の改善も期待できるとみている。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC018EY0R00C24A2000000/
