【被災地の対口支援】自治体の体制強めよう（１月２９日）
2024/01/29 08:55
全国の自治体が派遣した応援職員による「対口［たいこう］支援」の動きが能登半島地震の被災地で広がっている。本県からも富山県氷見市に県や市町村職員が向かった。人手不足が深刻な現地の実情を把握し、中長期的な視点で被災自治体の業務を手助けする役割がある。これを機に、県内自治体の対口支援の受け皿づくりも推し進めたい。
対口支援は総務省が２０１８（平成３０）年３月に制度化した。２００８年５月の中国・四川大地震で中国政府が用いた手法で、「対口」は中国語で「ペア」を意味する。被災自治体を支援する自治体を国が割り当て、きめ細かな支援を行う。支援先を固定すれば結果に責任を持つことになり、刻々と変わるニーズにも臨機応変に対応できる。
https://www.minpo.jp/news/moredetail/20240129114168
