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春闘2024 賃金引き上げ率の予測 実質賃金マイナス続く ことしの水準は

厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万あまりを対象に「毎月勤労統計調査」を行っています。1月に公表された去年11月の速報値では、物価の変動分を反映した実質賃金は前の年の同じ月に比べて3%減少しました。実質賃金がマイナスとなるのは20か月連続です。

基本給や残業代などをあわせた現金給与総額は1人あたり平均で28万8741円と前の年の11月と比べて0.2%増加して、23か月連続でプラスとなりましたが、賃金の引き上げが物価の上昇に追いつかない状況が続いています。