2日のニューヨーク外国為替市場で円相場は3日ぶりに反落し、前日比2円ちょうど円安・ドル高の1ドル=148円35〜45銭で取引を終えた。同日朝発表の1月の米雇用統計が市場予想を上回る雇用や賃金の伸びを示し、米連邦準備理事会（FRB）による早期利下げ観測が後退した。米長期金利が上昇し、日米金利差の拡大が円相場の重荷となった。
1月の雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比35万3000人増えた。増加幅はダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（18万5000人）を大幅に上回り、2023年11月と12月も上方修正された。平均時給は前月比の上昇率が0.6%と、市場予想（0.3%）以上に伸びた。失業率は小幅な上昇を見込んだ市場予想に対し、前月と同じ3.7%だった。
労働需給が依然として引き締まっているとの見方が広がり、「1月の雇用統計は3月の利下げは起こりそうにないとの見方を固める」（ウェルズ・ファーゴ）と受け止められた。米金利先物の値動きから金融政策を予想する「フェドウオッチ」では3月に利下げする確率は2日夕時点で2割ほどと、前日（4割弱）から切り下がった。米債券市場では長期金利は一時、前日比0.17%高い（債券価格は安い）4.05%を付けた。
ミシガン大学が2日発表した1月の米消費者態度指数（確報値）は79.0と速報値（78.8）から上方修正され、21年7月以来の高水準となった。米消費が底堅さを維持するとの見方も円売り・ドル買いにつながった。米株式市場では前日夕に決算を発表した交流サイトのメタプラットフォームズが急伸するなどハイテク株を中心に買いが広がり、低リスク通貨とされる円の相場の重荷となる面もあった。
円の安値は148円58銭、高値は146円58銭だった。
円は対ユーロで続落し、前日比85銭の円安・ユーロ高の1ユーロ=160円00〜10銭で取引を終えた。
ユーロは対ドルで反落し、前日比0.0080ドルのユーロ安・ドル高の1ユーロ=1.0785〜95ドルで取引を終えた。市場予想を上回る米雇用統計を受け、対ユーロでもドル買いが優勢になった。「米経済の強さやハイテク企業の好業績が相対的にみた米国への投資妙味を高め、ドル買いを後押しした」（フォレックス・ライブのアダム・バトン氏）との声も聞かれた。
ユーロの安値は1.0781ドル、高値は1.0886ドルだった。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL02E9I0S4A200C2000000/
