大手電力10社は6日までに4月以降の電気代の単価を改定すると発表した。
送配電会社が送電線を整備するためのコストである託送料金を見直すのが要因になる。
平均的な使用量に基づくと北海道、中部、北陸、関西、中国、九州、沖縄の7社の家庭向けで1月当たり5〜65円の値上げとなる。

東北、東京、四国の3社は同2〜24円の値下げとなる。
託送料金は従来、電気の小売事業者が全て負担していた。
送電線は発電と小売会社の双方が使うことから、公平な分担とするため4月から発電会社にも1割の負担を求める制度が始まる。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC057XZ0V00C24A2000000/