2021年初頭に為替が円安へと動き始めてから、2023年半ばを経ても円安基調が続いている。6月以降は1ドル＝140円を超える水準が続き、2021年1月（同103.7円）から約2年半で一気に40円も為替が動いた（注1）。
円安続くも、輸出は鈍い動き
このように約2年半で急激な円安となったものの、日本の輸出全体を押し上げる効果は十分に発揮されていないようだ。円安は、輸出先市場では日本の輸出商品の価格引き下げにつながり、徐々に輸出数量の増加にプラスに働くとされる。しかし、日本の輸出数量指数の動きは鈍く、2023年も前年同月比でマイナスが続いている（図参照、注2）。足元ではマイナスの勢いは弱まりつつあるが、これは主に半導体の供給制約の緩和によって自動車生産が回復し、米国向けを中心に自動車輸出が回復したことが影響している。円安の押し上げ効果もあろうが、存在感は薄い。
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2023/0801/45bfb4f2b63ab634.html
