ある元社員は昨年、大手求人サイトで不動産関連のベンチャー企業の社員募集を見つけた。仕事は「完全在宅勤務」。会社のホームページをのぞくと、本社は東京都と書かれていた。
在宅勤務は何かと便利だ」。そう考え応募した。ビデオ会議システムで「社長」を名乗る男性と個人面接。男性は終始、自分の顔を映さなかった。その場で採用が内定した。
元社員は2カ月弱で退職した。給与は一度も振り込まれなかった。
労働基準監督署に相談すると、調査してくれた。しばらくして結果を聞き、驚く。ホームページ掲載の本社ビルは登記簿の住所と同一だったが、既に解体されて存在しなかった。
社長の住所とされる公営住宅も「人が住んでいる気配はない」。会社は労災保険に加入しておらず、自分以外にも複数の従業員が賃金未払いとなっていた。
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