岸田総理は少子化対策の主要な財源の一つとして創設する「支援金制度」の国民負担について、医療保険加入者の負担額は月500円弱になるとの見通しを示しました。
これに対して、野党は「事実上の増税だ」と指摘、ネットでも批判の声が相次いでいます。
一方、岸田総理としては「歳出改革と賃上げにより負担軽減の効果がある。実質的な負担は全体として生じない」としました。「増税ではありません」と、論戦が繰り広げられました。
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