イギリスの郵便局冤罪、「欠陥」認定後も富士通に６４００億円支出…財務省の関連組織
富士通の英子会社が開発した郵便局の会計システムに起因する冤罪（えんざい）事件に関連し、英議会は１０日、システムの欠陥が認定された２０１９年以降も、英財務省の関連組織が富士通に計３４億ポンド（約６４００億円）以上を支出していたとの調査結果を発表した。
英国の高等裁判所に相当する高等法院は１９年、冤罪事件に関する民事裁判でシステムに欠陥があると認定した。英下院の財務委員会は今年１月、財務省の関連組織に対し、１９年以降の富士通との契約状況を回答するよう求めていた。
発表によると、１９年以前に結ばれた契約に基づき約２０億ポンド（約３８００億円）が支払われ、１９年以降も約１４億ポンド（約２６００億円）の契約が富士通と結ばれていた。最も金額が多いのは歳入税関庁の約２８億ポンド（約５３００億円）だった。
富士通は１月、事件の調査が終了するまで、英政府関連事業の新規入札への参加を自粛する方針を明らかにしている。歳入税関庁は「富士通との契約解除は検討していない」とする。
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