ＥＵ、中国企業３社との取引制限を提案－ロシア侵攻支援で

2024年2月13日 1:55 JST

→ＥＵが中国企業に制限を課せば、ロシアのウクライナ侵攻以降で初

→制限案の採択は全加盟国の承認が必要、過去には一部加盟国が抵抗

欧州連合（ＥＵ）は、ロシアのウクライナ侵攻を支援しているとして新たに中国に拠点を置く３社をはじめ合計20数社に取引制限を課すことを提案した。

　　採択されれば、ロシアの全面的なウクライナ侵攻開始以降で中国本土企業にＥＵが制限を課すのは初めてとなる。ブルームバーグが確認した草案によると、中国本土以外に香港、セルビア、インド、トルコなどの企業が含まれている。

　　この制限は第三国の企業を通じてロシアが制裁対象品目を入手する能力を抑え込もうとするＥＵの取り組みの一環で、今回のリストに挙がった企業とＥＵ企業との取引を禁止する。ＥＵはこれまでにも中国企業数社との取引制限を提案したことがあったが、一部加盟国の抵抗や中国政府による保証もあり取り下げていた。

　　中国企業への制限はＥＵにとって特別な重要性を持つ。中国はＥＵの最も重要な貿易パートナーの一つであり、とりわけドイツはフォルクスワーゲンなど同国自動車メーカーにとって最大の市場だ。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-02-12/S8QZYST0AFB400