(ブルームバーグ): 金融庁の栗田照久長官は13日、日本証券業協会が主催した少額投資非課税制度(NISA)普及のためのイベントで、昨年12月末のNISA適用対象の証券口座数(速報)が国内全体で2136万口座(18歳以上)と1年で19%増えたと明らかにした。
栗田長官は、「NISAが資産形成の一つの手段として受け入れられつつある」ことの表れと指摘。より一層の普及を目指して「官民連携で、分かりやすく、丁寧に周知広報を行う必要がある」との認識を示した。
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