首相がビデオメッセージを寄せた３日のオンラインシンポジウムは法務省や全国人権擁護委員連合会などが主催。川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例に基づき、ＳＮＳ上の差別投稿などを認定する市差別防止対策等審査会会長が条例について講演した。

首相はメッセージで「残念ながら、わが国においては、雇用や入居などの場面や、インターネット上において、外国人、障害のある人、アイヌの人々、性的マイノリティーの人々などが、不当な差別を受ける事案を耳にすることも少なくない」と語った。

「近年、外国にルーツを有する人々が、特定の民族や国籍に属していることを理由として、不当な差別的言動を受ける事案や、偏見により、放火や名誉毀損等の犯罪被害にまであう事案が発生している。次は自分が被害にあうのではないかと日々恐怖を感じながら生活することを余儀なくされている人もいる」と訴えた。

https://www.sankei.com/article/20240209-OBSFVWGV3FEJJFT44PD6ZJ7TMY/