北海道日本ハムファイターズ本拠地移転の裏には、札幌市と日ハム側の確執があったという。札幌事情に詳しいライターの小林英介氏がレポートするーー。
プロ野球・パリーグの北海道日本ハムファイターズは2023年、札幌ドームからエスコンフィールド北海道（北海道北広島市）に本拠地を移転した。
時をさかのぼれば、札幌ドームの「搾取」ともいえる経営に苦しみ、いわば日本ハム側が「出ていく」形でエスコンに本拠地を移すこととなった経緯は、誰もが知る通り。
このイザコザは今も続いており、特に札幌市側に対し、厳しい視線が注がれているのだ。
「結果として、残念ながら札幌市内ということはかなわなかった。非常に残念であるという思いでいっぱい」
2018年3月下旬、記者会見を急遽開いた札幌市の秋元克広市長は、日本ハム球団から新本拠地を北海道北広島市の「きたひろしま総合運動公園」に決めたと連絡を受けたことを明かした。
そのうえで秋元市長は、土地や支援内容の関係で「札幌市の提案内容と北広島の提案内容を比べると、札幌市側の提案内容には制約があったと感じている」と、負け惜しみにも似たような認識を示した。
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札幌市は何をしていたのか
球団側にこれほど札幌ドームから移転したいと強く決断させた背景の一つに、使用料の問題がある。札幌ドームを運営しているのは、札幌市の第三セクター「株式会社札幌ドーム」（山川広行社長）。とはいっても、札幌市が55％出資しているため札幌市が運営しているも同然である。
球団側は、球場を使用する際の「使用料」のほか、ドームのリース料、物販収入、飲食物による収入など、数十億円にも上る収入をドーム側に支払っていた。
「さすがに経営に影響する」と球団側が値下げを要求したこともあったが、それを拒否。2016年4月にはドーム側が札幌ドームの使用料、いわゆる消費税分の値上げに踏み切った。
それに業を煮やした球団側は、新本拠地への移転へ向けて動きを加速させていったとみられる。球団側が本拠地への移転を決定した際には、以下のような批判がみられた。
「札幌市側は球団側から頭を下げられ、『やっぱり移転しない』と言われると思っていたのではないか。しかし、球団側は新本拠地を北広島に決めた」
「札幌市側の対応は遅きに失した。札幌市民は『どうして日本ハムが札幌からいなくなったのか』と怒っている」
札幌市は2022年に札幌ドームの2023～2027年度収支試算を発表した。それによると、日本ハムが移転した後は売り上げが半減するものの、2024年から黒字転換。2023年からの5年間で900万円の黒字になるという。
ただし、この「黒字化予想」に対しては、「強気な予想だ」「甘い収支見通しだ」などと批判が相次いだ。2023年に投開票された札幌市長選挙に立候補した高野馨氏も「ドームの試算では簡単には黒字にならない」などと指摘していた。
北海道新聞の2023年7月2日付社説も、札幌ドームの2024年3月期決算見通しが当初の想定だった2億9400万円の赤字からさらに膨らむ見通しとなったとし、「試算が甘かったのではないか」などと札幌市側の対応を指摘していた。
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さらに札幌ドームでは、今年1月からドームの命名権（ネーミングライツ）を募集中。希望金額は年額2億5000万円以上で、「悪あがきだ」「高すぎる」などと疑問を呈する声があり、一部では「札幌ドーム解体論」まで噴出する事態となっているのが現状だ。
札幌ドームによると、命名権は2月29日まで応募できるとしているが、内容によっては赤字額がさらに膨らみ、本当にドームを畳まなければならなくなる可能性もある。札幌ドームはあまりにも悲しい末路をたどるのか。
全文はソースで
2/9(金) 9:10配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/42fdfa6bac25806f067ed1719002346647a5ce24
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