日本で#MeTooが広がらないのは法律の問題？ 訴訟大国アメリカの弁護士に聞いた
変わりゆくアカデミー賞から、告発に口封じをする「スラップ訴訟」まで。アメリカとの比較から日本の課題を知る。

日本では、メディアが著名人による性暴力について報道した場合、名指しされた著名人側が、逆に「名誉毀損」としてメディアを訴えるといった事例がよく見られる。それが、報道の萎縮に繋がっているとの指摘がある。

「アメリカで、政治家などの “公的な人物（Public Figure）”が『名誉毀損だ』としてメディアを訴えたい場合、『虚偽の報道をした』と証明するだけでは不十分で、『自分を陥れようとする現実的悪意があった（から虚偽の報道をした）』ということまで立証しなければなりません」

社会的影響力や経済的に余裕のある著名な人物、企業などが、個人やジャーナリスト、市民団体などを “口封じ” するために訴訟に持ち込むのは「スラップ訴訟」とも呼ばれる。

言論の自由を権力で封じ込めるとして、アメリカには「反スラップ訴訟法」が設置されている州もあるが、日本にはまだ法規制が存在しない。

クイン氏は「だからおそらく『#MeToo』などの告発に対するハードルが、日本よりもアメリカの方が低いのでしょう」と語る。

「アメリカでは、政策や思想に関して、誰からも訴えられることなく自由に発言し議論できるような環境が保障されなければならない、という考え方が強く浸透しているのです」
https://i.imgur.com/VXkiS6J.jpg
https://www.google.com/amp/s/www.huffingtonpost.jp/amp/entry/story_jp_637f2756e4b0e4c7758f94a0/