OpenAIが「軍事利用禁止ポリシー」を撤回、米国防総省に協力姿勢（Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース
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安全保障や防衛分野における人工知能（AI）の活用に対する監視の目が強まる中、OpenAIが昨年、米国防総省（ペンタゴン）へのロビー活動を開始していたことが明るみに出た。今年1月に開示された政府文書には、同社が2023年第3四半期に国防総省と国土安全保障省（DHS）へのロビー活動に総額26万ドル（約3900万円）を費やしていたことが記されている。
このことは、テクノロジーの軍事利用に対するOpenAIの姿勢が変化したことを示している。同社はこれまで、自社のAIツールを軍事・戦争目的で使用することを禁じていたが、ペンタゴンとのビジネスの機会を踏まえ、このポリシーを修正した模様だ。
OpenAIのライバルであるAnthropic（アンソロピック）も、米国防権限法（NDAA）に盛り込まれたAIに関連する規制の緩和を求めて、外部のロビー会社を通じてロビー活動を行い、28万ドル（約4200万円）を費やしていた。
OpenAIのサム・アルトマンCEO（最高経営責任者）とアンソロピックのダリオ・アモデイCEOは、2023年以前は米国でロビイストを雇っていなかったと議会で証言していたが、昨年は、複数のAI関連法案が提出され、大統領令が出されたことで、数百もの企業がAI規制を巡るロビー活動を実施した。
OpenAIにロビー活動の内容や、ロビイストが国防総省などの政府機関に提起したトピックについて質問したが、回答を得ることはできなかった。
同社の開示情報には、国防総省と国土安全保障省への働きかけに加え、ホワイトハウスと議会、国務省、商務省、エネルギー省、国立標準技術研究所に対するロビー活動を実施したことが記されている。
一方、政府を監視する団体は、AI業界の働きかけが政府による支出や意思決定にどのような影響を与えているかについて、透明性をより高める必要があると主張している。
Tech Transparency Projectでディレクターを務めるケイティ・ポールは、「我々の調査によると、テック企業やその経営陣は、頻繁に政府に近づいて投資を求めたり、自分たちの利益を損なう可能性がある規制を阻止しようとしている」と述べている。
