コロナ禍でリモートワークが浸透するなか、オフィスの役割は大きく変化。空き物件が増えたことで賃料が安くなり、かつて人気だったエリアの物件を安く借りることができるという。
オフィスの賃貸はコロナ禍前、非常に過熱していましたが、テレワークが進み、オフィス市況に大きな変化がみられました。」と解説するのは、オフィス賃貸を専門に手がけるHATARABAの大野浩平氏。
「以前のオフィス面積の考え方は、『1人あたり2～3坪』という計算式がありました。つまり、50人規模なら100坪、100人規模なら200坪のフロアを借りるのが一般的です。 しかし、テレワークが進んで出社率が下がるなかで、自分の会社はどれくらいの広さのオフィスが必要なのか把握するのが難しい会社が急増しました。 その結果、’20年から’22年の夏頃までオフィスを移すのか、それとも現状維持するのか。ジャッジをしない会社が多くなったことで、人気のエリアで物件が空いても埋まらなくなり、賃料がコロナ禍前と比べると下がる傾向になっていったんです」 大野氏によると、パソナのように本社機能を移転させた企業はごくわずか。ニュースで取り上げられたことで注目されたが、多くの企業はオフィスを現状維持していたのだ。
「今年に入り、出社率が増えたことでオフィス回帰する企業が増えています。特に人気なのは、アクセスがしやすい好立地のエリア。 IT業界などコロナ禍でも好調だった企業は高級物件のあるターミナル駅を、予算を抑えたい企業はコスパのいい駅を選ぶ二極化が進んでいます」
大野氏に2024年現在、特に人気のエリアベスト5を挙げてもらった。人気の指針となるのは、①コロナ禍で下がった賃料がどこまで回復しているのかと、②オフィスの募集面積がどこまで下がっているのかの2つ。 たとえば、六本木の場合、コロナ禍前は募集面積が少なく、賃料も高くなる傾向にあったが、2021年2月以降、募集面積が増えた。賃料も下降傾向となり、アフターコロナの今もその状態が続いている。
これらの情報をもとに、関東の主要駅を比較したところ、5位は五反田、4位は新橋という結果に。 「五反田と新橋は、どちらもコスパがいいエリア。どちらも山手線内で交通の便が比較的いいわりに、賃料が安い。予算を抑えたい企業に人気です。 新橋は汐留エリアが近いのもポイント。もともと人気のあるエリアでしたが、コロナ禍で賃料が安くなり、非常に狙い目になっている。この賃料だったら借りようという企業が増えた結果、ほかのエリアよりも早く回復できました」
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