万博予算4倍の808億円に…大阪府も市も収入不足、財政調整基金取り崩し
大阪市は15日、大阪府と市の2024年度当初予算案で、25年大阪・関西万博の関連経費を計808億円計上すると発表した。開幕1年前で会場建設が大詰めを迎えるため、前年度に比べて4倍に増えた。財政への影響は大きく、府も市も収入不足に陥り、貯金にあたる財政調整基金で補填（ほてん）する。
市によると、808億円のうち7割の539億円を会場建設費が占める。会場建設費の総額は、昨年11月に人件費や資材費の高騰などで当初想定の1.9倍の2350億円に増額された。国、経済界と3分の1ずつ負担し、府と市は26年度までに予算計上する。
このほか、府と市が共同出展する「大阪ヘルスケアパビリオン」の建設費99億円のうち、撤去費を除いた72億円を計上。来場者を案内するボランティアの募集や研修の実施など機運醸成や参加促進に23億円を盛り込んだ。府の一部事業については積み上げていないものもあるという。
万博関連の経費が膨らむことなどから、府も市も支出が収入を上回り、財政調整基金を取り崩して全額を賄う。市の収入不足は3年ぶり。不足額は、23年時点の試算と比べ、市が54億円増の225億円、府が160億円増の680億円となる。
また、万博誘致から開催にかかる費用の総額について、府と市は15日、昨年12月に公表した1377億円を精査した結果、道路整備費など52億円を削減し、1325億円に修正すると発表した。
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