政府が掲げる「異次元の少子化対策」を実現するための少子化対策関連法案がきょう、閣議決定されました。
法案では、▼中学生までとしてきた児童手当の対象を18歳の高校生まで広げた上で、所得制限を撤廃して、原則全員に給付することや、▼両親が共に14日以上の育児休業を取った場合、育休給付を最大28日間、実質10割受け取れること、▼親が働いているかどうかを問わずに保育園などを利用できる「こども誰でも通園制度」を2026年度から全国で展開することなどが盛り込まれています。
また、これらの政策の財源の一つとして「子ども・子育て支援金制度」を創設することも明記しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/22d2c0b956f23ab124211074349c450886ae2af6
TBS
