まずは、議員の「歳費」（給与）と「期末手当」（ボーナス）。'23年の額は歳費が月129万4000円で、年2回の期末手当が約640万円、年間で約2200万円に及ぶ。

これに加え、「調査研究広報滞在費（旧文通費）」が月100万円も支給される。非課税なうえ、領収書も使途報告も必要ないため、「第2の財布」とも呼ばれる。

旧文通費でバレンタインチョコを購入
月100万円の「旧文通費」を個人の口座に入れ、“私的”としか思えない使い方をしている議員も少なくないという。自民党中堅女性議員の秘書が声を潜めて明かす。

「私がついている女性議員は、党内で配るためのバレンタインチョコを旧文通費で購入していました。会計担当者だった私にカネを渡し、買いに行かされたのでよく覚えています。官僚や事務所スタッフとの飲み食いに使っているならまだマシで、クラブ通いや自分の洋服代、家族の食事代に使っている議員までいますよ」

さらに、「立法事務費」もある。会派に対し支給され、議員一人あたりの金額は月65万円。やはりこちらも、非課税で使途報告の義務はない。

元国会議員秘書で政治評論家の尾藤克之氏が言う。

「議員収入年間3000万円超は先進国のなかでも高い額です。しかも、非課税で使途報告の必要がない収入が1000万円以上あるのは日本だけ。イギリスやアメリカの議員は、1円単位まで使途明細書の提出を求められています」https://news.livedoor.com/article/detail/25892345/