公益財団法人「新聞通信調査会」は１７日、世界５カ国で実施した世論調査の結果を公表した。日本に対し「好感が持てる」と答えた割合は韓国で４４％となり、２年連続で過去最高を記録。一方、今回は中国で調査自体ができなかったほか、欧州でも一部の質問が見送られた。
調査は２０２３年１１～１２月、米国、英国、フランス、韓国、タイで電話やオンライン、面談で実施。それぞれ約１０００人から回答を得た。
対日好感度が最も高かったのはタイで９１．１％。次いでフランスが８１．５％、米国が８０．４％、英国が７１．１％だった。韓国では対日関係の改善を背景に、前年調査から４．１ポイント上昇した。
調査は１５年から６カ国で毎年実施してきたが、今回は中国での調査を断念。中国の複数の調査機関に打診したところ、「業務縮小」や「国外から依頼された調査を行うのは難しい」といった理由で断られたという。調査担当者は「習近平指導部による締め付けの強化が要因」と分析。次回以降、代わりにインドなど別の国を追加する方針という。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024021800135
