クラウドサービスなどで米巨大ＩＴ企業の市場支配力が増す中、デジタル関連サービスの海外との取引状況を示す「デジタル収支」の赤字が拡大している。三菱総合研究所の集計によると、２０２３年の赤字額は約５・５兆円に達し、１４年比で２・６倍に膨らんだ。日本のデジタル分野の劣勢が招く国富の流出が深刻になっている。
デジタル収支は、サービスに関連して海外から日本が受け取ったお金と、日本が海外に支払った分の差額である「サービス収支」のうち、コンピューターサービスや著作権等使用料といったデジタル関連の項目を抜き出した数字だ。
２３年には日本から海外へ９・２兆円が支払われる一方、日本が海外から受け取ったお金は３・７兆円だった。赤字額は２２年の約４・８兆円から０・７兆円余り増えた。
１４年に約２・１兆円だったデジタル赤字は拡大傾向が続く。最大の要因は、デジタルサービスで米巨大ＩＴへの依存度が高まっていることだ。
デジタル収支にはクラウドやインターネット広告、スマートフォンのアプリストアといった米巨大ＩＴが強い支配力をもつ分野が含まれるとみられる。クラウドはアマゾンやマイクロソフト、ネット広告はグーグルやメタ、アプリストアではアップルとグーグルが日本で大きなシェア（市場占有率）を占める。
コンピューターサービスなど一部の項目では特に米国への支払いが多い。三菱総研の推計によると、２３年は約３兆円の海外への支払いのうち、米国への支払いが１兆円を超えるという。
全文はソースで 最終更新:2/19(月) 0:20
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