産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１７、１８両日に実施した合同世論調査で、岸田文雄内閣の支持率は前回調査（１月２０、２１両日）比で５・２ポイント減の２２・４％となり、令和３年１０月の政権発足後最低を更新した。「危険水域」とされる２０％台の支持率は４カ月連続。不支持率も７２・５％（前回比６・１ポイント増）で、２カ月ぶりに７割を超えて過去最高となった。
自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を巡り、派閥からの還流（キックバック）を受けながら政治資金収支報告書に記載しなかった議員らの説明責任について、衆参の政治倫理審査会で「自ら説明すべきだ」は８９・０％に上った。議員の処分に関しては「不記載があった全ての議員を処分すべきだ」が５５・２％で最多。「派閥の幹部議員を処分すべきだ」が３４・４％で続き、「処分の必要はない」は７・７％にとどまった。
また、政党から議員個人に支給され、使い道を公表する必要がない「政策活動費」は「使い道の報告を義務づけるべきだ」が７６・１％、「廃止すべきだ」は１９・２％、「今のままでよい」は４・３％だった。
また、政治資金規正法の改正を巡り、会計責任者だけでなく議員にも責任が及ぶ「連座制」を導入すべきかを聞いたところ、「導入すべきだ」が８５・６％に上った。
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