トヨタ、部品メーカーの労務費上昇分を負担へ…賃上げや職場環境改善を想定
トヨタ自動車は１９日、部品メーカーに対して労務費の上昇分を負担する方針を明らかにした。２０２４年度上期（４～９月）から実施する。人手不足が深刻化するなか、サプライチェーン（供給力）全体で競争力を維持する狙いがある。
トヨタは部品メーカーとの間で年２回、価格交渉をしている。原価低減による値下げを要請する一方、２２年度からは鉄やアルミニウム、樹脂などの原材料費や電気・ガス代などの上昇分をトヨタへの納品価格に上乗せすることを認めていた。
２４年度上期は納品価格への転嫁を継続するのに加え、労務費も上乗せを認める方針を決めた。従業員の賃上げのほか、職場環境の改善といった人材確保に向けた使途を想定しており、具体的な上乗せ額は各社と交渉して検討する。
また、原価低減に伴う値下げ要請は中小企業には求めず、大手も最小限にとどめるという。トヨタへの納品価格は２３年度下期と比べて引き上げとなる見通しだ。
対象は１次取引先の約４００社だが、直接取引がない２次以下のメーカーにも上乗せ効果の波及を図る。２４年度下期以降の対応について、トヨタの担当者は「仕入れ先と協議して継続するかを考えていきたい」と話している。
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