ウクライナから日本に避難している人のうち、日本での定住を望む人が、
この1年で24・7%から39・0%に急増したことが、日本財団が定期的に実施しているアンケートからわかった。
反転攻勢がうまくいかずに戦争が長期化するのを目の当たりにし、
「状況が落ち着くまでは、しばらく日本に滞在したい」と答えていた人の多くが帰国を諦めたとみられる。
日本に住むウクライナからの避難者は2月14日現在で約2100人。
日本財団はこれまで、延べ約2千人に年100万円の生活費を支援。
18歳以上を対象に、生活状況や意識を計5回アンケートしてきた。
朝日新聞は、日本財団と契約を結び、日本財団からアンケート結果のデータ提供を受けて内容を分析した。
第5回アンケート（1022人回答、昨年11〜12月実施）で、「できるだけ長く日本に滞在したい」と答えた人が急増し、
その1年前の第2回アンケートで24・7%だったのが、39・0%と1・6倍になった。
これまで40%前後で最も多かった「状況が落ち着くまで」様子を見ようという人を初めて上回った。
■「日本で人生の新しいチャプター始める」
首都キーウで美容サロンを営んでいたポジダイエバ・アンナさん（50）は2022年秋、10代の娘2人と来日した。
「ミサイルが自宅近くに落ちるのを経験した娘は日本に慣れ、もう戻りたくないと言った。
目が不自由な夫も呼び寄せ、日本で人生の新しいチャプター（章）を始めると決めました」
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d84acd486c1a57506e2f22d8e9f1f274e643db0
