世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた特例法を巡り、文部科学省が教団を財産監視の強化対象となる「指定宗教法人」に指定する方針を固めたことが１９日、関係者への取材で分かった。
　
文科省は教団に弁明の機会を与えると通知。
回答期限は３月１日で、同省は教団からの弁明を踏まえ、宗教法人審議会に諮問した上で正式に指定する。　

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