日本共産党「中北浩爾教授、日本共産党を論ずるならレッテル貼りを行わず事実にもとづく議論をするように」 [932029429]
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しんぶん赤旗
2024年2月21日(水)
日本共産党を論ずるなら事実にもとづく議論を
――中北浩爾氏の批判にこたえる
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2024-02-21/2024022104_01_0.html
理論委員会事務局長 谷本諭
かつては事実にもとづく分析の論文を発表していたが
１月に行われた日本共産党第２９回大会に対して、多くのメディアが報道しているが、たびたび登場しているのが中央大学教授の中北浩爾氏である。
中北浩爾氏といえば、かつては、「野党共闘への道――連合政権と選挙協力をめぐる日本共産党の模索」（２０２１年７月「大原社会問題研究所雑誌」掲載）などの論文に見られるように、日本共産党の野党共闘路線について事実にもとづいて分析する論文を発表していた政治学者だった。
ところが、この間、中北氏は、第２９回党大会を受けてのインタビューなどで、日本共産党が掲げた「市民と野党の共闘」について、「期待したが、全くの幻想だった」とのべ、「（野党共闘が行き詰まったのは）日米安保条約の廃棄や民主集中制といったコアを変えなかった」からだと断じ、「野党連合政権を目指すなら、日米安保の容認など大胆な政策の柔軟化が必要だ」、「党勢拡大を望むならば民主集中制を改めた方がいい」などとのべている（「東京新聞」ｗｅｂ版・２月１１日付など）。
“日米安保条約容認の党になれ”“民主集中制を放棄せよ”――つまるところこれが、中北氏が現在わが党に対して行っている主張である。
(略)
「人格攻撃」「パワハラ」と断ずるが、「発言内容」にしぼった冷静な批判
民主集中制についても同じである。この間、中北氏が、わが党に“民主集中制の放棄”を説く最大の「理由」の一つとして繰り返しているのは、「民主集中制がパワハラの温床」という主張である。
中北氏は、党大会の結語で「人格攻撃」「組織ぐるみのパワハラ」が行われたと断じるが、結語の内容は、それを読めば明白なように、発言者の「発言内容」にしぼって、その問題点に対して事実にもとづく冷静な批判を行ったものであって、発言者の人格を否定したり傷つけたりするハラスメントでは決してない。発言者の「発言内容」には、党を除名された元党員の問題の政治的本質が、「安保容認・自衛隊合憲に政策を変えよ」「民主集中制を放棄せよ」という支配勢力の攻撃への屈服にあるということへの無理解をもとに、「除名処分を行ったことが問題」だという重大な問題点があった。党大会でそのような発言がなされた以上、結語で厳しい批判を行うことは、あまりにも当然のことである。
誤りや不十分さがあれば、率直な自己・相互批判によってそれを克服し、互いに成長していく。そうした人間集団として、互いを信頼し高めあうことこそ、党の前進の力となり、社会の進歩と変革に貢献できると、私たちは考えている。
民主集中制のどこが問題か――レッテル貼りでなく事実にもとづく議論を
そもそも中北氏が、政治学者として、わが党に“民主集中制の放棄”を求めるならば、わが党が民主集中制の原則をとることのどこが問題なのかを、正面から明らかにすべきであろう。
党規約では、民主集中制について五つの柱――(1)党の意思決定は、民主的な議論をつくし、最終的には多数決で決める、(2)決定されたことは、みんなでその実行にあたる。行動の統一は、国民にたいする公党としての責任である、(3)すべての指導機関は、選挙によってつくられる、(4)党内に派閥・分派はつくらない、(5)意見がちがうことによって、組織的な排除をおこなってはならない――を定式化している。中北氏は、いったいこのどこが問題だというのだろうか。どの内容も国民に責任を負う近代政党ならしごく当たり前のことではないか。
さらに、党大会決定は、国民多数の意思にもとづいて社会変革を実現するためには、「バラバラな党」ではできないこと、不屈性と先見性を発揮して奮闘する団結した党が必要不可欠であること、民主集中制の必要性は、多数者革命を推進する党の役割から導かれることを、理をつくして明らかにしている。また現行規約における民主集中制は、２０００年の規約改正で「定義」され「定式化」されたものであること、この規約改正では上意下達だとの誤解を招きかねない表現を削除し、「民主主義的中央集権制」という表現も改め、「中央集権制」という用語を削除したこと、民主集中制の五つの柱は、どこかの外国から持ち込まれたものではなく、「わが党自身の歴史的体験から生み出された、わが党独自のもの」であることを明示している。中北氏は、これらのいったいどこが問題なのかを、事実にもとづき論理的に明らかにすべきではないか。
しかし、中北氏が行っているのは、そうした真剣な議論ではない。中北氏は、わが党が「異論を唱える党員を『支配勢力に屈服した』と糾弾する」「簡単に除名や除籍を行い」などと批判しているが、まったくの事実誤認である。除名された党員は、「異論を唱えた」からでなく、規約のルールにのっとって党内でそれを表明することをせず、党外から党を攻撃したことが問題とされたのであり、除名が党規約にもとづいて適正に行われたことは、党大会で確認された報告でも詳しく明らかにしている。
中北氏は、わが党の組織原則を「時代遅れ」と断じ、「欧州の急進左派の主流」は、民主集中制を放棄しているとして、その一例としてドイツ左翼党をあげている。ドイツ左翼党は、「欧州のＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）化」と言われる大逆流のもとでＮＡＴＯ反対で頑張っている党だが、一昨年秋、党訪問団が、この党の指導部と会談したさい、党の規約から民主集中制を削除し、派閥を認めたことが、いくつもの派閥をつくることにつながり、その主導権争いがメディアで報道され、深刻な困難に陥っているという悩みが率直に語られた。ドイツ左翼党の経験は、軍事同盟反対という政治変革の立場に立つ党で派閥を認めることがいかに有害かを私たちに痛感させるものだった。欧州の事例をあげて、わが党に“民主集中制の放棄”を求めるなら、こうした事実も踏まえることが必要ではないか。
「パワハラ」「異論封じ」「閉鎖的」「時代遅れ」――。中北氏は、わが党の民主集中制の原則に対して、雨あられのように批判の言葉を投げつけるが、どれも事実にもとづく批判とはいえない。どれもこれも独断的なレッテル貼りだけである。
“ゆがんだ「鋳型」にあてはめてすべてを裁断する”といった批判でいいのか
こうして結局のところ、中北氏のわが党に対する批判は、“安保容認の党になれ”“民主集中制の放棄を”という“鋳型”が先にあり、そうしたゆがんだ“鋳型”にあてはめてすべてを裁断するというものになっている。民主主義の社会において、どのような批判ももとより自由だが、それは事実にもとづいたものであるべきだということを強調しておきたい。
東京新聞
野党共闘「期待したが、全くの幻想だった」…中北浩爾・中央大教授が語った「共産党の多難な今後」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/308682
—志位体制下の昨年、党改革を訴えた古参党員を除名し「強権的」との批判を浴びた。1月の党大会では、除名に異論を唱えた地方議員を田村氏が糾弾する場面もあった。
昨年の2党員の除名処分は、従来の体質が変わらないことを示した。先の党大会では、控えめに問題提起した神奈川県議を大勢の代議員の前でつるし上げ、人格攻撃を加えた。中央委員会総会で議論した結果を田村氏が読み上げたもので、組織ぐるみのパワハラだ。地域の党組織でもパワハラが起きているとの告発が交流サイト（SNS）上で相次ぎ、「#MeToo運動」のようになっている。
なぜ、こうしたことが起きるのか。党内のことは党内で解決するという閉鎖的な「民主集中制」が原因だ。その下で党指導部が絶大な権力を持ち、異論を唱える党員を「支配勢力に屈服した」と糾弾する。「分派を認めない」といった党規約の解釈権も党指導部が握り、簡単に除名や除籍を行い、反共の烙印を押して排除する。 中北の言説は与野党フェアに見てるから好き
それが故にテレビにあんま呼ばれないけど じゃソ連崩壊までソ連にカネを貰ってる下部組織してたところから始めようぜ >>7
官僚目線の日米安保至上主義者をフェアとはｗ >>7
こないだNHKラジオで保阪正康、田中秀征と中北の3人に
NHKラジオセンター長の政治部ベテラン記者加えて2時間対論企画あった
中身は大したことなかったしむしろ話は自民はどうあるべきかな話ばかり >>9
>>12
こういう「べき論」にとらわれてないところが良い 中北さんって去年共産党100年みたいな本を出して結構話題になった人だよな
党員やガチガチのシンパじゃないけどかなり共産党に同情的なそっち側の人じゃん
それでもちょっと意見するともうこんな感じで完全否定されるんだな ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
