https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2024/02/post-103774.php
中国、景気停滞の次は余剰在庫のダンビング輸出？ 欧米当局が警戒
＜中国の最新の統計が示すのは、供給優先で需要を置き去りにしてきたことだ。これからまた、中国政府の補助金で不当に安くなった中国製品が世界市場にあふれるのではないか＞
中国が停滞する製造部門をてこ入れするために、世界市場に低価格製品の洪水を起こしたら、アメリカは対抗措置をとる、と米財務省高官が明言した。
「他の国々も同調するだろう。これは反中ではなく、中国の政策に対抗する動きだ」と、ジェイ・シャンボー財務次官（国際問題担当）はフィナンシャル・タイムズに語った。
中国統計局が発表した1月の購買担当者景気指数（PMI）からは、生産は増加したものの、製造業の需要は低迷し、前月比でわずかながら業績が改善したのは大企業のみだったことがうかがえる。
中国政府が企業に提供する補助金は、他の主要経済国よりもはるかに多い。アメリカの有力シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)の報告書によれば、その額は控えめに見積もっても2019年の名目ベースで2480億ドルに及ぶ。中国政府が産業支援に費やす資金は、アメリカの2倍以上になると見られている。
米政府高官や企業経営者は、中国の電気自動車（ＥＶ）とソーラーパネルに特に懸念を抱いている。中国が製造する太陽光パネルは、世界市場の80％以上を占め、中国車は2022年の世界のEV販売台数の60％以上を占めている。
中国の競争優位性は、アメリカにおけるソーラーパネルとＥＶ産業の存続を脅かす可能性がある。ジョー・バイデン大統領は2022年にEVのサプライチェーンに700億ドル以上、太陽光発電関連に100億ドル以上の資金を投入するインフレ抑制法に署名した。
