ウクライナ国内で行われている世論調査では、侵攻を続けるロシアに対して7割以上の人が「領土を譲歩すべきではない」と答え、依然として多くの人が政府の徹底抗戦の方針を支持する考えを示した形です。ただ、最新の調査では最も高かった時と比べると13ポイント下がりました。

この調査は、ウクライナの調査会社「キーウ国際社会学研究所」がおととし5月から行っていて、去年12月までに合わせて8回実施されています。

対象はロシアが支配している南部クリミアなどを除くウクライナ全土で、毎回、1000人以上が回答しています。

この1年でみると、ロシアに対して「領土を譲歩すべきではない」と答えた人は、去年の▽2月が87％、▽5月が84％、▽10月が80％、▽12月が74％となっていて、依然、7割以上の人が政府の徹底抗戦の方針を支持する考えを示した形です。

一方で3回連続で減少し、減少の幅も大きくなっていて、最新の調査の12月は、最も高かった去年2月と比べて13ポイント下がりました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240223/k10014368151000.html