米メディア、日経平均バブル超えどう報じた? 強い関心、懸念の声も
https://news.yahoo.co.jp/articles/f6fc41cecc7a3f04f91e74b8fc05d66fd9599e5f
2/23(金) 22:48配信
毎日新聞
日経平均株価の終値が史上最高値となり、拍手に包まれる大和証券のディーリングルーム＝東京都千代田区の大和証券で22日午後３時、渡部直樹撮影
日経平均株価の最高値更新に米メディアも強い関心を寄せた。これまで最高値だったのは、バブル経済絶頂期の1989年。当時とは「状況が異なる」との見方が強い一方で、日本経済の先行きなどに懸念を示す声もあった。
「デフレから脱して持続可能な成長へと向かう日本株に世界の投資家が資金を回帰させた」。こう報じたのは、米有力経済メディア、ブルームバーグ通信だ。
日本の上場企業について「株主利益を重視する文化が定着するようになった。中国市場の混乱などで傷を負った投資家には魅力に映る」と評価。「『偽りの夜明け』との懸念も残る」としながらも「大半のアナリストや投資家は、日本の株式市場は強固な地盤を築いたと考えている」と好意的な見方を示した。
同じく米有力経済メディアのCNBCテレビは「好業績と投資家優遇措置が投資家のマインドを高めた」と報じ、日本株について「アジア太平洋地域で突出したパフォーマンスを示している」と持ち上げた。
株高の背景には日銀の大規模な金融緩和に伴う円安効果があるとも指摘。「慢性的な円安は日本の輸出企業の業績を押し上げるが、日本の消費者の購買力を低下させている」と円安のマイナス面にも言及した。
米ニューヨーク・タイムズも円安要因に触れ「日本株が割安に見えるのは円安が理由。海外で稼ぐ輸出企業に恩恵をもたらしている」と伝えている。
日本経済は物価高に伴う個人消費の伸び悩みで2023年10～12月期に2四半期連続でマイナス成長に沈んだ。ニューヨーク・タイムズは「（日本は）米経済と対照的にマイナス成長に陥っている」とし「日本の経済成長は依然として不安定だ」とクギを刺した。
故・安倍晋三元首相が推し進めた株主と大企業重視の経済政策（アベノミクス）が日本株の上昇をもたらしたと解説したのは、米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）だ。同紙は米金融街の主張を代弁する存在ともされる。
「国際的な地位の低下を憂慮するナショナリストの安倍首相は『日本企業には外圧が必要』と考えた。安倍首相と強力なナンバー2である菅義偉氏（当時は官房長官）の下で、社外取締役を増やし株主還元に重点を置いた取締役会を推奨する改革を推し進めた」と分析。「トヨタ自動車のような輸出企業に有利なよう、超金融緩和政策など『ニンジン』も組み合わせた」との表現で、アベノミクスを説明した。
WSJは「日本の成人の8人に1人しか株式を保有していない。インフレが実質賃金を押し下げ、経済成長は依然として低迷している」と問題点にも触れ、多くの日本人に株高の恩恵が及んでいないとの見方を示した。【ワシントン大久保渉】
