十八番の「遺憾砲」炸裂させたが効果あるのか
韓国で異常な手続きが強行された。いわゆる「元徴用工」訴訟をめぐり、日立造船の供託金６０００万ウォン（約６７０万円）が奪われるという日本企業として
初の「実害」が出たのだ。日韓間の請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は昨年３月、政府傘下の財団に賠償金支払いを肩代わりさせる策を発表し、日韓両政府は関係正常化で合意したはずだった。
岸田文雄政権はその後、「通貨交換（スワップ）協定」を再開させるなど韓国に配慮したが、まさに恩を仇（あだ）で返された。
国民の生命と財産を守ることは政府の最も重要な責務である。安倍晋三政権では具体的な「報復カード」を準備していたが、舐められた岸田政権は対抗措置を発動するのか。
「日韓請求権協定に明らかに反する判決に基づき、日本企業に不当な不利益を負わせるもので極めて遺憾だ」
林芳正官房長官は２０日の記者会見で、日立造船が韓国裁判所に預けた供託金が原告側に渡ったことについてこう述べ、韓国側に厳重に抗議することも明らかにした。
岸田政権の十八番「遺憾砲」だが、本当に効果があるのか。
https://www.sankei.com/article/20240224-2ZF2YRTEFRHIPDLTVR3DJZHPYM/
