中国株、政府の買い入れ指示で「反発」も長期低迷は確実視…習近平、IT企業の「締め付け」で大誤算
中国政府の「PKO」が発動
2月19日、旧正月“春節”の連休は終わり、中国の株式市場は再開した。
その当日、上海総合指数は上昇した。株価の支えになったのは、中国政府の“PKO＝プライス・キーピング・オペレーション”と呼ばれる政府の株価維持策だ。
政府の強力な呼びかけで売り圧力が抑えられ、とりあえず株価は反発した。一部先端銘柄の成長性を評価するアナリストもいたようだ。
ただ、中国株について弱気な投資家は多い。
不動産バブル崩壊によって、投資を増やして経済成長率を押し上げるという経済運営（成長モデル）は限界を迎えている。
足許、不動産デベロッパーや、地方政府傘下の融資平台の不良債権急増など不安材料は目白押しだ。
若年層を中心に雇用環境は悪化し、デフレスパイラルへの突入も懸念される。
＞依然として、中国株に悲観的な投資家は多い。最大の要因は、これまでの中国経済の成長モデルに限界が来ていることだ。
リーマンショック後、地方政府はデベロッパーに土地の利用権を売却し政策経費を調達した。それによって、不動産建設やインフラ投資を増やした。
人為的に成長率をかさ上げする、中国版の経済メカニズムが構築された。経済が好調なため、一般市民の党への支持も増えた。
しかし、その成長のメカニズムは永久には続かない。不動産バブル崩壊でメカニズムは逆回転し始めた。
足許、不動産、地方政府、シャドーバンク、地方銀行など多くの分野で不良債権問題は深刻だ。政府のIT企業の締め付けなどで、若年層の雇用喪失も鮮明化した。
バブル崩壊を見ているよう...↓
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