7月の新紙幣発行まで5カ月を切り、飲食店などでは対応する券売機への更新に迫られている。更新には1台当たり100万円以上かかるケースが多いとされ、
既に原材料の高騰に直面している個人経営の事業者からは「負担が重すぎる」と悲鳴が上がる。対策として小規模店が多い東京都葛飾区は、全国でも珍しい更新費用の補助に乗り出す。（加藤健太）
◆ただでさえ物価高騰で苦しいのに
　「いっぺんに100万円はしんどい。これ以上は価格に転嫁できない」。東京・亀有のラーメン店「○菅（まるすが）」のオーナー菅原哲男さん（44）が嘆く。
1日70キロ使うモヤシをはじめ、材料費は1.5倍に高騰。昨秋にやむなく最大50円値上げした。それでも1杯の原価率は4割を超え「利益がほとんどない」。追い打ちをかけるように券売機の更新を余儀なくされる。
　新紙幣発行の前後は機種代が高値で推移するとみて、しばらくは券売機を更新せず、新紙幣の客には手作業で旧紙幣と交換するつもりだ。
「手間がかかるが仕方ない」と不満をのみ込むように話した。棚田史人店長（45）は「偽札の事件は、ほとんど聞かない。お札の刷新は、そんなに差し迫っているのだろうか」とため息をついた。
　券売機販売大手のエルコム（大田区）によると、○菅で使っているような1000円札のみに対応した券売機は、更新に70万円。5000円札や1万円札に対応させたり、
キャッシュレス決済の機能を付けたりすると、追加で各50万円かかる。多くの場合、更新費用は100万円を超えるという。
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