「新たな貧困ビジネス生む恐れも」　在留資格ない外国人を監視する「監理措置」導入、弁護士らが反対
入管施設に収容された外国人を支援する弁護士らが26日、東京都内で記者会見し、家族や知人ら「監理人」の下で生活できる「監理措置制度」の導入に反対を表明した。監理措置は昨年6月に成立した改正入管難民法で長期収容の解決策とされたが、弁護士らは「外国人の締め付けの強化を招く」と主張した。

会見では、多くの外国人の身元保証人を引き受ける牧師の宮島牧人さんが「監理人の引き受け手が少なければ、結果として収容が長期化するおそれがある」と懸念を示した。反貧困ネットワークの瀬戸大作事務局長も「入管庁は支援者を監理する側に仕立てようとしている」と批判。
指宿昭一弁護士は「監理人を引き受ける代わりに外国人を違法に働かせたり、性的搾取の対象にする新たな『貧困ビジネス』も生まれかねない」と警告した。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/311575?rct=national