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（ブルームバーグ）： トランプ前米大統領は23日、返り咲きを果たした場合、自身の在任中に成立した法人や一部世帯に対する減税に続き、新たな減税策を公約した。
共和党候補の指名を争う予備選を翌24日に控える米サウスカロライナ州での集会で、トランプ氏は「追加減税を行い、今まで見たことがないような全く新しいトランプ経済ブームを起こすため、誰もが最大級の減税を受けることになる」と語った。
さらに同氏は「外国に対する関税引き上げ」を確実にし、「米国の労働者と世帯の税金は大幅な引き下げとなる」と主張。関税を巡っては、中国からの輸入品へのより高い関税率などさまざまな案を検討しているが、エコノミストたちはこうした関税コストは通常消費者が負担することになると警告している。
トランプ氏とその側近は政権奪還後の税金に関する政策を内々に検討してきている。2017年の減税策の一部は25年末に期限切れとなり、議会による更新や深化が必要となる。
