世界第4位の人口を誇り「日本よりも日本車が走っている国」(専門家)といわれるインドネシアの自動車市場で異変が起きている。
中国や韓国の自動車メーカーが電気自動車(EV)を武器に攻勢を強めているのだ。インドネシア政府も、世界最大の埋蔵量を誇るニッケルを核としたEV関連産業の成長に期待を寄せる。EV市場は拡大するのか、現地で探った。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/311554 日本貿易振興機構(ジェトロ)ジャカルタ事務所によると、インドネシアの2023年の自動車販売台数は100万5802台。トヨタの33万6777台を筆頭に、日系が90%を超えるシェアを占める。
その中でEVを投入する中韓勢が、じわりとシェアを伸ばしている。現代自動車の23年の販売台数は3万5500台でシェアは3.5%、五菱汽車は2万3540台で2.3%。「中韓勢のシェアは15年の0.4%から23年の7.1%へ6.7ポイント伸びた」(トヨタ現地法人の担当者)という。
◆中国はバッテリー資源確保にも食指
中韓の両社は既にインドネシアでのEV生産を開始。中国EV最大手の比亜迪(BYD)も参入を決め、現地生産を約束する。ジェトロ・ジャカルタ事務所シニアディレクターの八木沼洋文さん(34)は「中国系メーカーの進出により、今後EVの販売台数が伸びる可能性がある」と分析する。
インドネシア政府は、20年からは国内産業を発展させるため、未加工のニッケル鉱石の輸出を禁止。EV用バッテリーの原材料確保を目指す中国企業を中心にニッケルの採掘や精錬分野でインドネシアへの投資が増えている。
トヨタ自動車は、成長を続けるインドネシア市場で、従来のガソリン車に加えてハイブリッド車(HV)を中心に多様な電動車を供給し、現地のニーズに応える「マルチパスウェイ」戦略を強化する。1971年の現地進出以降、強固な供給網を築き上げており、輸出や雇用を通じた地域経済への貢献も重視している。(杉藤貴浩)
インドネシアはトヨタにとって米国、日本、中国に次ぐ第4の新車販売市場で、近年はグループのダイハツ工業と日野自動車を合わせて安定的に5割以上のシェアを保つ。大家族が多く3列シート車が人気だが、世界的に人気のスポーツタイプ多目的車(SUV)も伸びている。
生産拠点としても2022年にグループで約83万台を生産し、同じ東南アジア拠点のタイを抑え、日中米に続く4位。インドネシアでは今後も中間層の増加が続くとみられ、トヨタ現地法人の担当者は「将来へのポテンシャル(潜在力)を持つ国だ」と話す。
トヨタは今後、EV以外にも、HVやプラグインハイブリッド車(PHV)など多様な電動車を供給し、インドネシア政府が2060年の達成を目指すカーボンニュートラル(温室効果ガス排出実質ゼロ、CN)に貢献する方針だ。
秋篠宮、訴えらえる
京都の嵐山通船という会社を
裏金作りに利用したため
裏金は最低8千万円
で、嵐山通船が正当なクレームをつけたら
その会社に「刃物」を送りつけるく糞ぶり。
ヤクザとかわんねーじゃねーか。
死ねや、糞皇族
tps://www.youtube.com/watch?v=1JcG57ECU9I