能登半島地震で被災した石川県輪島市で、中山由紀夫副市長（64）の自宅側に傾いた隣家の緊急公費解体が、市内で最も早い時期に実施されていたことが分かった。
解体制度の市民向け個別相談が開始した2月12日に、解体が始まった。
中山副市長は取材に、「隣家の影響で自宅は応急危険度判定で最も危険とされた。
持ち主に早めに対応をお願いした」と説明。「書類が整えば、一番でもいいとも言った」と話した。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/311484