職員「こいつとあいつは無能」 橋下徹さんが大阪市長時代に導入した相対評価人事システム。 「みんな頑張ってる」という理由で廃止 [485983549]
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橋下徹・元大阪市長が公務員に意識改革を求めて12年前に導入した市と大阪府の人事評価制度が今春までに見直される。職員同士を比較して5段階で相対評価し、5%を必ず最低ランクに位置づけてきたが、この割合を縮小し、厳しい評価を受ける職員を実質的に減らす。「締めつけからの転換」と言え、橋下氏が設立した地域政党・大阪維新の会の世代交代が進んだ影響との見方もある。(上野綾香)
大阪市の人事評価用のシート。絶対評価で項目ごとに点数をつけた後、5段階で相対評価をする
競争原理
制度は、橋下氏と松井一郎氏が2011年の市長、府知事のダブル選挙で公約に掲げ、当選後の12年に市と府で成立した職員基本条例に盛り込まれた。上司が知識の活用や業務効率化などの項目ごとに5点満点で絶対評価をした上で、同じ階級の職員を部局ごとなどで比較し、上から5%、20%、60%、10%、5%の割合で振り分ける。
2年連続で最低ランクになった職員には、指導や研修を行い、改善が見られなければ分限免職の対象とした。適格性を欠く場合などに出される分限処分は地方公務員法に規定されているが、病気休職に適用されるのが一般的だ。
倒産やリストラのない公務員の世界に自律性や競争原理が働く仕組みを導入し、緊張感のある組織にすることを目指した。橋下氏は当時、「公務員は安泰という価値観を転換する」と主張していた。
「意欲向上」
狙い通りの効果は得られたのか。
府の職員アンケート(22年度)では、制度が執務意欲に影響したと回答した半数の人のうち、6割が「意欲が向上した」と答え、14年度の4割から増えた。市では、絶対評価に基づく評価点が能力的に問題ない「期待レベル」(3・0)を下回る職員は13年度の9・2%から、22年度は2・3%に減少した。
市総務局は「評価が悪ければ分限免職になるというのは、『がんばらなければ』と思うきっかけになったのではないか」としている。
条例の手続きに従い、「能力不足」として分限免職されたのは、市では15年9月の2人。府は事例を公表していない。
一方で、現場の不満や困惑も根強かった。
市では22年度、最低ランクの職員749人中6割の477人が、絶対評価では「期待レベル」を上回っていた。評価は年2回のボーナス(期末・勤勉手当)に反映され、係長級の場合、最低と最高のランクでは計28万円の差がある。
市が毎年行っている職員の意識調査では、相対評価に基づく給与に「納得していない」などの否定的な意見が4割前後を占める。
ある職場では、上司が中堅・若手職員に「今年は辛抱してもらえないか」などと最低ランクをつけることに理解を求めたり、退職間近の職員に最低ランクを引き受けてもらったりしていたという。市幹部は「最低評価をつけるのはしんどかった」と打ち明ける。
こうした状況を受け、府と市は、制度をそのまま続けた場合、職員の士気低下が改善できないと判断した。
府では、相対評価の区分を6段階に増やした上で、最低ランクを5%から1%に減らし、市は5%以内とする。市の条例改正案は昨年12月に可決され、今年度の考課から適用する。府条例の改正案も3月の議会で可決される見通しで、24年度から見直す。
維新幹事長の横山英幸市長は「この10年で職員の体質は大きく変わった。頑張った職員が報われ、前向きな気持ちで働ける組織に移行するタイミングだ」と説明する。橋下氏に続き、松井氏も昨年4月に政界を引退し、維新は代表の吉村洋文府知事と横山市長の2人が引っ張る体制に移行した。ある自民党市議は「公務員に厳しかった維新が締めつけを緩めた」とみる。
市特別顧問で、人材開発会社「グローバルダイナミクス」取締役の山中俊之氏は「成果を出さなくても潰れない公務員組織は、人事評価も甘くなりがちだ。市は絶対評価で能力に問題がある職員が減ったことを制度見直しの理由に挙げるが、評価が形骸化して甘くなっていないか、妥当性の検証を続けることが必要だ」と指摘する。 成績関係なく人数制限があるって理不尽だからな
会社の昇格試験とかもこれだったけど変更になったし でも職場に5%は無能いるでしょ?税金で生活してるのに仲良しこよしなの? そりゃ公務員って成果を出すような仕事じゃないからな
評価しにくいだろ >>7
生活保護の件数減らすと成果にする自治体無かったけ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています