政策活動費として二階俊博元幹事長は５年間で約５０億円、茂木敏充幹事長は約１０億円を在任中に受け取ったとされ、使途不明分は課税対象になると国税庁が認めている。
一般国民との公平性の観点から元幹事長らへの税務調査を指示するよう迫った江田氏に、財務相は「きちんと税務行政が行われていると信じている」と指示を拒否。
「指示しないのは国税当局に求められる中立性に配慮した不文律だ」などと答弁した。

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